児童ポルノ単純所持の規制を法案化

自民党は11月17日、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持する「単純所持」を規制対象に加えた児童買春・ポルノ禁止法改正案を国会に提出することを決定しました。

自民党は民主党・公明党・社民党などの了解を得たうえで、今国会中の提出を目指します。

児童ポルノについては、アグネス・チャンなどが、児童ポルノの拡散を防止するために、単純所持の規制などを求める声を挙げています。

しかし、2009年11月にはアメリカで、パソコンに児童ポルノ画像を所持していたとして、逮捕・起訴されていた男性が、コンピューターウイルスに感染したパソコンが勝手に児童ポルノ画像をダウンロードしたことを証明して、無罪になる事件も起きており、単純所持の規制については慎重な意見も多くあります。

なお、児童買春・ポルノ禁止法改正案では、既に所持している児童ポルノについては単純所持の規制から外れる見通しがもたれています。